スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


公認会計士を起訴=グッドウィル買収仲介脱税−東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
犯人隠避で会社役員ら逮捕=逃亡の会計士かくまう-GWG買収仲介脱税・東京地検
1億円脱税、会社員逮捕=JAM社投資詐欺事件
1月税収9%減=ボーナス減少響く
人件費の扱い、優遇拡充を=法人税で仙谷戦略相

交通費渡して「大阪市に行け」 生活保護「たらい回し」表面化(J-CASTニュース)
<三好達治賞>長田弘さんの「世界はうつくしいと」が受賞(毎日新聞)
<大津波・津波警報>官房長官「沿岸に近づかないように」(毎日新聞)
池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認(スポーツ報知)
総本山善通寺で稲穂投げ 香川(産経新聞)

北教組、違法献金事件で支部にかん口令(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組本部が道内の各支部に対し、かん口令を敷いていることが5日、分かった。

 北教組本部は1日夜に、札幌地検の捜査を「不当な組織弾圧」などと批判するコメントを出しただけで、組合員への具体的な説明もないことから、現場の教師からは組合批判の声も出始めている。

 一方、小林氏は6日、同事件で陣営幹部が逮捕されて以来、初めて北海道入りする。

 読売新聞が道内の20支部に、事件後の対応について聞いたところ、大半の支部が「一切、答えない」(後志支部・岡久幸雄書記長)「対応は本部に任せている」(帯広市支部・楢山直義支部長)などとして、回答を拒否した。

 札幌市内の教師によると、支部の下部組織に当たる学校単位の分会の会長を集めた会議では、「何も説明できないのだから、外部からの問い合わせには一切答えないように」と、口止めされたという。

 北教組は4人が逮捕された1日、「今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とコメントを出した。別の中学教師によると、同じコメントが支部から配布されただけで、事件についての説明はないという。この教師は「組合を続けるのがばかばかしくなった」と、脱会を検討していることを打ち明けた。

 また、小林氏陣営に1600万円の違法な政治資金を提供としたとして逮捕された北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者は、札幌地検の取り調べに、黙秘を続けているという。

 北教組は2月25日に各支部の支部長を集め、来年度の方針などを話し合う「中央委員会」を開催する予定だったが、同月15日に札幌地検の捜索を受けたことで委員会を延期し、現在も開かれていない。

教材販売会社社長ら5人逮捕=内職あっせん名目で詐取−被害5億円以上か・千葉県警(時事通信)
雪の室生寺と土門拳 執念で撮った雪景色(産経新聞)
大津波・津波警報 北海道・根室市3363世帯に避難指示(毎日新聞)
<インフル>患者初の10万人割れ 1週間推計(毎日新聞)
<掘り出しニュース>ハッチ最後の子、名前公募1200件(毎日新聞)

<完全失業率>4.9% 0.3ポイント改善 1月(毎日新聞)

 総務省が2日発表した1月の完全失業率は4.9%と前月比0.3ポイント改善した。

【関連ニュース】
エコナビ2009:ワークシェアリング導入 雇用悪化で急浮上(2/2ページ)
’10県予算のポイント:年代別の雇用対策強化 /福岡
データで診る関西:完全失業率 大阪はワースト3位の5.3%−−08年

「金にも勝る銀じゃ」河村市長決めた!真央パレードじゃ!(スポーツ報知)
真央にはビリケンさんがエール!逆転金だ!(スポーツ報知)
チリ中部で津波を観測…気象庁発表(読売新聞)
リスニングでミス 都立高入試実施(産経新聞)
<宙の会>1周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え(毎日新聞)

JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事(レスポンス)

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
トヨタ自動車、豊田社長の冒頭説明全文…公聴会
米国トヨタ販売、レンツ社長兼COOの冒頭説明…公聴会
JFEスチール 特別編集

佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース)
近藤洋介 (政治家)
地方空港 放任体質に厳しい視線(産経新聞)
フェリックス・メンデルスゾーン
首相、視察にかこつけ選挙運動? 栃木、山梨でも(産経新聞)

「持ち直し」の基調判断を維持=2月の月例経済報告−内閣府(時事通信)

 内閣府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」を据え置いた。「持ち直し」の判断は昨年7月以来8カ月連続。 

高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁(時事通信)
「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)
水理学
「信頼回復にはまだ時間」 直嶋経産相がトヨタのリコール問題で(産経新聞)
久保棋王の勝利で1勝1敗(産経新聞)

チリ地震、半世紀前も=津波襲来、140人死亡(時事通信)

 27日午後(日本時間)、マグニチュード(M)8を超える大地震に襲われた南米チリ。同国では半世紀前の1960年5月にも大地震が起きており、発生した津波は日本にも押し寄せた。太平洋側では142人の死者が出るなど大きな被害をもたらした。
 気象庁などによると、60年のチリ地震は、断層の大きさと滑り量から求めたモーメントマグニチュード(Mw)9.5という観測史上最大の地震とされ、チリ南部で大きな被害が出た。
 津波は地震発生から約22時間後、太平洋を挟んで約1万7000キロ離れた日本に到達。岩手、宮城両県など太平洋岸に被害が集中し、全国で死者142人、全壊や流失した家屋は約2800棟に上った。
 日本に到来した津波は1〜4メートルが多かった。この津波被害をきっかけに、日本から遠く離れた地震による津波についての予報体制が整備されることになったという。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕ウェザーフォト・気象の写真
沖縄で震度5弱=本島では99年ぶり
東京・八王子で震度3
関東北部で震度3
山口県で震度4

県独自課税、2審は「適法」=神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴−東京高裁(時事通信)
「麻生さん入った風呂はイヤ」 首相公邸改修乱れ飛ぶ憶測(J-CASTニュース)
<山本病院事件>逮捕の医師が拘置中に死亡 奈良(毎日新聞)
長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」(読売新聞)
関アジ関サバに舌鼓=大分〔地域〕(時事通信)

女性への薬物譲渡「押尾被告に言い訳相談された」 友人初公判(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

【関連記事】
押尾被告、有名芸能人で初の裁判員裁判に
押尾容疑者、異変直後通報なら救命可能性は8割以上 警視庁推定
押尾被告 弁護側の保釈請求準抗告を棄却
押尾被告、無罪主張へ 弁護人「必要な保護措置取った」
「押尾容疑者へMDMA譲渡した」友人の男が認める供述 

高校生2人、痴漢取り押さえる=150メートル追跡−茨城(時事通信)
<水俣病>関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)
男を恐喝未遂罪で起訴=母娘連れ回し事件−広島地検(時事通信)
大阪府立大名誉教授、萩原久人氏死去(産経新聞)
<雑記帳>横浜港に停泊のフェリーで青森県の物産展(毎日新聞)

自民、審議拒否続ける=駆け引き激化へ−国会(時事通信)

 自民党は23日午前、鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を同党が拒否していることに反発、衆院予算委員会で審議拒否を続けた。これに対し、与党は2010年度予算案を3月1日に衆院通過させる方針で、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
 衆院予算委は午前9時から同予算案の一般質疑を実施。民主、社民両党に続き、自民党の質問が予定されているが、同党は「与党が譲歩しない限り、全く先には進まない」(国対幹部)として、委員会を欠席した。午後の衆院本会議にも応じない考え。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜

150キロの巨大鏡もち展示=京都〔地域〕(時事通信)
認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞)
和室からライター複数=子供2人死亡火災−警視庁(時事通信)
俳優の藤田まことさん死去(時事通信)
<全日空>定期点検怠り欠航 羽田−三宅島など(毎日新聞)

「尋問技術を磨いていれば…」谷垣総裁が反省(読売新聞)

 「与党の時は感じなかったが、野党になり、もう少し尋問技術を磨いてから国会に出ればよかったと感じている」

 自民党の谷垣総裁は18日、都内で開かれた日本弁護士政治連盟の会合で、自らの国会質問への“反省”の弁を口にした。

 谷垣氏は弁護士出身だが、弁護士登録の翌年、父の専一・元文相の死去に伴う衆院補選に出馬したため、実務経験はわずかしかない。

 財務相や国土交通相などを歴任し、閣僚としての安定した答弁には定評があった谷垣氏だが、野党党首として臨んだ予算委員会や17日の党首討論での質問には「迫力不足」との指摘が出ており、追及する側の難しさに思わずぼやきが出たようだ。

葛西、越らに同世代がエール 「一発ガツン」輝けアラフォー期待 (産経新聞)
温暖化基本法、環境税など盛り込みは「無理」 直嶋経産相(産経新聞)
「日本の医師にハイチの被災地医療の追体験を」―国際援助隊医療チームの畑医師ら(医療介護CBニュース)
【追悼】ディック・フランシス 文芸評論家・池上冬樹(産経新聞)
<インサイダー事件>生保元社員ら起訴内容認める(毎日新聞)

「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

<枝野担当相>訓示で行政刷新「まず内閣府から」(毎日新聞)
<全日空>定期点検怠り欠航 羽田−三宅島など(毎日新聞)
【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)
陸自PKO2次要員の壮行式=350人、今月下旬ハイチへ−北海道(時事通信)
釧路などで震度2=M6.9の深い地震(時事通信)

calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
sponsored links
リンク
クレジットカード現金化
競馬情報
無料ホームページ
クレジットカードのショッピング枠を現金化
ショッピング枠現金化
パチンコ攻略
selected entries
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM