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  • 2010.06.15 Tuesday
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<学生将棋選手権>早稲田大Aが優勝…団体戦(毎日新聞)

 キリンビバレッジカップ「第13回学生将棋選手権」(日本将棋連盟主催、毎日新聞社・全日本学生将棋連盟・大阪商業大後援)の団体戦優勝決定戦が28日、東大阪市の大阪商業大であり、早稲田大A(河崎素良、玉村洋祐、高岡輝義、篠原永紀、山田雄介、溝上裕亮)が優勝した。準優勝は東京大A、3位は京都大A。

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雇用保険法改正案、衆院通過(時事通信)

 政府提出の雇用保険法改正案は25日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 改正案は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に短縮する。255万人が新たに受給対象になる見通し。政府は3月中の法案成立、4月1日の施行を目指す。 

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4〜5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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片山右京さんが仕事を再開 遭難の「ご遺族からも理解をいただいた」(産経新聞)

 昨年12月に富士山登山で遭難し、自らが経営する会社の同僚ら2人を亡くしたことで執筆活動やテレビ出演などを休止していた元F1レーサーで登山家、片山右京さん(46)が23日、活動を再開することを同社を通じて文書で明らかにした。

   [フォト]事故直後の会見で、声を上げて号泣した片山右京さん

 片山さん側は、「警察から捜査終了の連絡を受け、ご遺族からもご理解をいただいた」ことを再開の理由に挙げている。24日から、スポーツ紙でのコラム執筆などで仕事に復帰するという。

 片山さんが発表したコメントは以下の通り。

     ◇

 この度は皆様方をお騒がせし、多大なご心配とご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。

 ご遺族の方々からも温かいお言葉を頂き、今後少しずつではありますが活動を再開し、頑張っていこうと思っております。

 これまで、多数の応援メッセージや励ましのお手紙を頂いた皆様には心から感謝の気持ちでいっぱいです。本当に私の心の支えになりました。有難うございました。

 今後は、皆様からの温かいお言葉にお応えできるよう、また亡くなった二人のためにも、より一層努力をしてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

   平成22年3月23日

       片山右京

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自民・谷垣総裁「極めて独裁的」…民主解任方針(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は19日午前、党本部での記者会見で、民主党が党執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めたことについて、「あそこの党の党運営は極めて独裁的だと思ってきたので、その表れかなという印象で受け止めている」と述べ、民主党の対応を批判した。

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<阿久根市長>予算特別委員会の出席を再び拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は15日、市議会予算特別委員会の出席要請に対し、「報道陣の撮影禁止」などを条件に挙げ、再び出席を拒否。委員会側は「条件を認めるわけにはいかない」と断り、散会した。10年度予算案の審議が実質的にできない異常な状況が続いている。

 特別委では、総務課長ら8課長が「市長命令」で答弁拒否。議長は12日、課長らの出席や予算案の詳細資料の提出を市長側に文書で求めたが、15日までに市長からの回答はなかったという。

 竹原市長は14日夜に開いた市民懇談会で、出席拒否の真意を「報道機関へのお仕置き。議会との駆け引き」と発言。正常化への方針は示していない。【福岡静哉】

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【こども】性同一性障害、正確な実態不明 負担軽減…先生がカギ(産経新聞)

 埼玉県の小学2年の男児が体と心の性が一致しない性同一性障害と診断された。学校側も全校生徒に性同一性障害の事実を公表し、女児として学校生活を過ごすことを認めていたという。生まれながらの自分の性に強い違和感を覚える時期は、その大半が小学生以下だという。子供が体と心の性の不一致を訴えたとき、周囲の大人たちはどう対応すればよいのか。(太田浩信)

 ◆全国的対応が必要

 性同一性障害は、平成16年に戸籍上の性別を変更できる性同一性障害特例法が施行され、タレントの椿姫彩菜さんらの活躍で広く認知されるようになった。しかし当事者は全国に1万人以上とされるが、正確な統計はないため実態は不明。今回の事例を受けて埼玉県教委が小中高校などを対象に実態把握に乗り出し、医師らを交えて対応策を練る検討会議設置の検討を始めた。しかし、全国的な対応はまだまだだ。

 「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」(山本蘭代表、会員約800人)は文部科学省に対し、教育機関における当事者の受け入れ指針策定や研修会などの実施、スクールカウンセラーなど校内での相談支援の環境整備などを求めている。だが、山本代表は「全然動かないのが実情」と話す。

 4年前にも兵庫県の児童が性同一性障害と認められ、小学校に受け入れられた報道があった。「この子はいま6年生になっているはずだが、現在どういう状況にあるか、誰も知らない。そこが一番問題」と山本代表。

 ◆多様な性、理解して

 多くの症例を診てきた岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は「学校の先生がキーパーソン。性の違和に悩む子供がようやく親を説得して学校に対応を求めても、そこで無理解な対応を取れば何にもならない。一番大切なのは本人の負担を軽くしてあげること。親や学校による子供への支援のほか、在校生全体が多様な性への理解を深めるための教育、保護者への情報提供が重要」と指摘する。

 たとえ周囲から受け入れられても当事者が抱える問題は多い。特に問題となるのが、小学校高学年から中学校の時期に迎える第二次性徴だ。ひげが生え声が太くなる、胸が膨らみ初潮を迎えるなど男女それぞれに体の変化が出てくるからだ。「そういう変化に心がついていけるのか、という心配がある」(山本代表)。実際、中学生の時期に不登校や自殺を考える事例が最も多いという。

 自身も黒いランドセルを選ぶのが嫌だった山本代表は「当事者は性別を変えることに一生懸命で、そのほかのことに気付かない。性を変える悩みが大きく、自分が本当にやりたいことを見つける時間がなくなってしまう。小さいときから周囲にちゃんと受け入れられ、自分の道を進めることができるようになればよいのだけど」と話している。

                   ◇

 ■中学まで90%違和感

 岡山大学病院ジェンダークリニックは、平成10年から18年までに同病院で性同一性障害と診断された661人を対象に性別について違和感を覚えた時期を調査した。

 それによると、小学生までに約80%、中学生までに約90%が自分の性に違和感を持っていた。また、FTM(female to male=身体の性が女性で心の性が男性)の方が、MTF(male to female=身体の性は男性で心の性が女性)よりも自分の性に違和感を抱く時期が早かった。

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民家全焼、親子4人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…(産経新聞)

 一家4人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した−。群馬県伊勢崎市で5日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、2人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、4人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

 3メートルにも達する火柱が上がったのは5日午前9時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦(54)は首をかしげる。

 出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦(63)は爆発音を3回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

 近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

 県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚(しんせき)の男性(67)は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も10日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

 近所の女性(54)によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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<与謝野元財務相>勉強会に14人「執行部刷新」で一致(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は10日、主宰する党内の勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席し、新党結成に言及した自身の月刊誌論文について説明したうえで、「このままでは参院選は厳しい。危機感を共有してほしい」と呼びかけた。出席者は与謝野氏に理解を示し、今夏の参院選前に大島理森幹事長ら党執行部の刷新が必要との認識で一致した。

 勉強会には園田博之幹事長代理、中谷元元防衛庁長官、後藤田正純元内閣府政務官ら衆参両院議員14人が参加した。「谷垣(禎一)総裁は進言した党改革案を何も進めてくれない。もうさじを投げた」など執行部への不満が相次いだ。丸山和也参院議員は「行動で示さないと、『結局言っているだけだ』と笑いものになる」と述べた。こうした意見について、与謝野氏は会合後、記者団に「その通りだと思う」と語った。【木下訓明】

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 政府は2日、国会議員や地方議員が全国土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは避けるべきだとする答弁書を閣議決定している。平野氏は土地改良区を問題視する理由について「対象地域の農業者が強制加入し、公共性が高い」と指摘した。【横田愛】

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